ずっと住みたいまちをつくるための政策を聞く会 公開質問状

 

2017さいたま市長選立候補予定者            様

私たちは、さいたま市民として、とりわけ地域の住環境に関わりをもつ者として、本年5月予定のさいたま市長選挙に強い関心と期待を寄せています。
市内では相変わらずマンション建設とそれに伴うトラブルが多発し、住みよいまちづくりに住民の関心が高まっています。一方で、独居高齢者や自治会に加入しない住民が増加するなど、地域コミュニティは危機に瀕している現状にあります。
人口減少・超高齢社会の到来を迎える中で、さいたま市は、将来にわたり多くの市民にとって暮らしよいまちづくり、地域環境・住環境重視のまちづくりが、大きな課題となっています。
また近年、鬼怒川水害、熊本地震、糸魚川大火等、まれに見る規模の災害が続発しており、日常の安心と非常時の安全の確保が私たちの切実な課題となってきています。
住民がまちづくりに取り組む時、しばしば開発・供給サイドに立った行政の壁に直面しているのが現実です。私たちは、昨今の国・地方の財政状況から「安全・安心・住みよいまちづくり」には住民と行政の協働が欠かせないと考えます。
そこで、「ずっと住みたいまちをつくる」ことを願う私たち共通の観点から、下記の質問をさせていただきます。有権者としての知る権利と、市政を住民に結びつける意義をご理解頂き、4月20日必着でご回答頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。以上

2017さいたま市長選・ずっと住みたいまちをつくるための政策を聞く会
「景観と住環境を考えるネットワークさいたま」代表 永瀬大介
「マンション問題連絡協議会・浦和」代表代行 永瀬大介
「浦和青年の家跡地利用を考える会」代表 斎藤紀代美
浦和常盤1丁目住環境保全の会 草間惠美子
高砂4丁目別所4丁目生活と環境を守る会 安藤なぎ子
大宮区天沼台みな月会自治会会長 門平公夫
「大原・天沼の計画道路について考える会」高松富夫
「常盤9丁目・3丁目住環境を守る会」事務局 原田紀子
西区西遊馬の住環境を守る会 伊藤孝幸
南区根岸2丁目の環境を守る会 水野隆司
森田孝(浦和区常盤8丁目)
星野晃輝(浦和区仲町3丁目)
若林祥文(見沼区東大宮4丁目)
渡部勝(中央区大戸4丁目)
飯田良二(南区根岸2丁目)
なお、回答はメールで下記宛にお願い申し上げます。

連絡先   nagase2@live.jp

 

 

質問

1〝ずっと住みたいまち・さいたま市″実現に向けて今回もっとも力を入れたい施策は何ですか。(250字以内)

2 住民との協働および行政の役割についてお答えください。(各項目100字以内)

a まちづくりはしばしば土地利用の制限を伴い、また、開発業者との利害がからみます。あなたはどのような視点から、住民と開発業者の対立を調整しますか。

b  ドミノマンションと揶揄されるほどのマンション乱立状況に、周辺住民は不安を感じています。スラム化の防止、非常時の避難安全等の対策をどのように進めますか。

c 今後の人口減少を見込み、マンションの乱立にどのように対応しますか。

d 昨今の情勢を踏まえ、住民主体のまちづくりを進めるため、市役所と市民が対等な関係で透明性の高い話し合いを保証する「まちづくり条例」の制定を目指しますか。

3 都市計画あるいは住環境に関わる次の制度事項についてお答えください(各項目100字以内)

a 住みよいさいたま市の重要な要素である住環境保全の見地から、用途地域指定の見直しを行いますか。
(さいたま市の第一種・二種低層住居専用地域の面積割合13.7%は、横浜市の41.4%、千葉市の27.2%と比べて際立って低い。 10階建て超の高層マンションの多くは、「名ばかり商業地域」の住宅地に建築されており、都市計画法9条の用途地域の定義 [ 商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする]と相違している。)

b 高度地区の導入をどのように評価しますか。住居系以外の用途地域に導入を図りますか。
(住居系用途地域では高度地区の導入が図られたが、商業系や工業系の用途地域では高層マンションが乱立し続けている。)

c 糸魚川大火の例(準防火地域での延焼)を見ても、高密度市街地の危険性は明らかです。住宅地における高密度化の進行を抑制するには、最小敷地面積の制限を都市計画又は地区計画で定める方法がありますが、積極的に定めますか。
(9割を超える住民が合意しても行政部局は定めようとしない実態がある。)

d 住環境保全の見地から「さいたま市中高層建築物等紛争防止条例」の見直しを行いますか。
(横浜市では、中高層建築及び開発事業に係る紛争について、住環境の保全形成を目的として条例を定めているが、さいたま市の条例は住環境保全の考えが欠落しており、単なる手続き規定となっている。住民からあっせんの申立があった場合、あっせん終了まで建築確認の手続きを中断する市もあると聞いている。)

e 都市部の緑地・防災公園の設置を推進しますか。
(一人当たり公園面積全国平均10.2㎡に対し、さいたま市は5.0㎡、市街地たとえば浦和区は人口増で1.8㎡から1.7㎡に低下している )

f 市街化調整区域には、都市計画法違反で操業している工場が多数存在します。その多くが近隣住民に騒音等の公害を及ぼしていますが、これら違法工場の処分と違法開発の摘発を進めますか。

なお、本質問状及び回答文は、印刷物で各所属会員に配布するほか、ホームページ上に掲載いたしますので、ご了承ください(回答文は公平を期すため制限字数内で期限内にお答えください。 字数が制限を超えた場合は制限字数まで掲載し、期限内にご回答のない場合は「無回答」と記させていただきます。